近年、「火災保険が使える」「自己負担ゼロで修理できる」といったセールストークで契約を迫る住宅修理業者とのトラブルが相次いでいます。
住宅の修理は大きなお金が動くため、保険金を使えると聞くと安心感がありますよね。一方で悪質な業者や思わぬトラブルに遭遇してしまうこともあります。

災害後の不安な時期や、高齢のご両親がトラブルに巻き込まれないために、トラブルの実例や注意点を知っておくことが大切です。

知っておくだけで安心につながる情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

なぜ「保険金が使える」と謳う住宅修理トラブルが増えている？

自然災害の増加と便乗営業

台風や豪雨、地震などの自然災害が全国的に頻発するようになり、住宅に被害を受けるケースが増えています。その結果、災害直後に「保険で直せます」と言って訪問してくる業者が急増。被害者心理につけ込んだ契約トラブルが目立ちます。

火災保険の認知度拡大

火災保険は火事だけでなく、風災・雪害・水害などでも利用できることが広く知られるようになりました。その知識を逆手にとり、「どんな修理でも保険が適用される」と誤解させて契約を結ばせるケースが後を絶ちません。

高齢者世帯が狙われやすい

少子高齢化が進む中、一人暮らしや高齢夫婦世帯が増加。在宅の時間が長いので、訪問販売や「無料点検」を装った勧誘に対応せざるを得ない状況が生まれ、悪質業者のターゲットになりやすいのが現実です。

住宅修理サービスでよくあるトラブル

住宅修理（リフォーム）サービスにおいては、保険金が使えると謳う業者とのトラブルが増加傾向にあります。こうしたトラブルは、台風などの災害後に急増するパターンと、平時においても特に高齢者世帯を狙って継続的に発生するパターンがあります。
中には不確かな情報を吹き込んで契約を迫る、悪質な修理業者も多く存在するので注意が必要です。

災害後に急増するケースその対処法

台風・豪雨・地震などの 自然災害直後は、住宅に被害が集中し、保険請求が増えます。
このタイミングを狙って被災した人のところへ押しかけ、「無料で点検します」「保険で自己負担なく直せる」と修理契約を持ち掛け、相談件数が一時的に急増します。

例：屋根の一部が飛んだ → 「保険で直せる」と訪問販売 → 実際には経年劣化で保険対象外 → 高額な費用を請求される。

国民生活センターや損害保険協会も「災害後に多発する」と繰り返し注意喚起しています。

平時でも狙われるケース

災害と無関係に、「無料点検」や「屋根の破損を見つけた」といった口実で勧誘する手口も多いです。
国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられた「住宅修理トラブル」の相談者は、その約半数が70歳以上。 高齢者世帯や「保険制度に詳しくない人」が標的になりやすいのです。

「火災保険は劣化にも使える」「煩雑な申請は代行するから大丈夫」と誤解を与え、契約へ誘導します。

実際、消費者庁や自治体の消費生活センターには、災害と関係のない相談も数多く寄せられています。

よくあるトラブルの事例

業者の言うままに契約すると、結果的に経済的にも住宅的にも大きな損失を抱えるリスクがあります。具体的には以下のようなケースが報告されています。

1. 高額な手数料・工事費を請求される

「保険金の申請サポート」として 保険金の30～50％を報酬として業者に取られる（成功報酬型）。本来、修理費に充てるはずの保険金の大半が仲介の業者に取られてしまい、結局は消費者の持ち出しが必要に。
工事を伴わず「申請サポート料」「コンサルティング料」として高額請求されるケースも。

2. 保険金が下りないケース

経年劣化や施工不良など、自然災害以外の原因によるものは火災保険の対象外。また、申請できる期限も定められている。
それでも業者が「問題ない」と騙し、保険会社の調査が済まないうちに修理契約を結んでしまうと、結局 保険金が支払われず、修理費は全額自己負担になることに。

3. 契約の解約トラブル

契約後に「やっぱりやめたい」と思っても、高額な違約金や解約料を請求される。
中には契約書すら渡されず、クーリングオフできないようにされる事例も。
代金を先払いしたにも関わらず、サービスや商品が提供されないまま業者と連絡が取れなくなるケースもある。

4. 不必要な工事をされる

実際には修理不要な部分まで「危険」と言われ、不要な工事を押し付けられる。わざと壊され修理を余儀なくされたり、質の低い工事をされ、逆に雨漏りや破損が悪化することも。

5. 詐欺や保険トラブルに巻き込まれる

業者が虚偽の理由で保険金請求すると、虚偽申請に加担したことになり、保険契約が解除される可能性がある。最悪の場合、詐欺罪などの法的トラブルに発展するケースもある。

6. 二重契約やリース契約にされる

工事代金をローン契約やリース契約で組まされ、気づいた時には 長期的な支払い義務を負っているというケースも。

トラブルを未然に防ぐための対処法

保険金を使って住宅修理サービスを利用する際にトラブルを未然に防ぐためには、「契約を急がない」「必ず保険会社に確認する」が共通の鉄則です。
以下で具体的な選び方や相談方法について詳しく解説します。

1. まず自分でできる範囲の確認

• 写真や動画で被害の様子を記録する
• 応急処置が必要なら、ブルーシートや簡易修繕で一時対応
• この時点で業者を呼ばず、証拠を残しておくことが重要です

2. 保険会社へ先に相談

• 「保険が使える」と業者に言われても、必ず 加入している損害保険会社（または代理店）に確認
• 保険金が支払われるかどうかの判断は、保険会社（または鑑定人）が行います
• 火災保険は基本的に「自然災害による損害」が対象。火災保険や地震保険は、経年劣化による損害に対しては保険金が支払われないのが一般的です

3. アポなし「無料点検」は断る

• 突然の訪問販売には、安易に家に入れない、点検をさせない、契約しない
• 「屋根が浮いてますよ」「外壁が危険です」と言われても、絶対にに家に上げないこと
• 無料点検から高額契約に繋がるケースが多くあります

4. 業者選びに注意

• 「無料点検」「保険で直せる」と言って突然訪問してくる業者は避ける
• 依頼するなら、地元で実績がある建設会社やリフォーム業者を自分で探す

5. 契約は急がない

• 「修理を急ぐ」心理につけ込み、修理の見積書のみで詳細な契約書がないまま契約を結ぶと、高額な費用を請求されることがある
• 「このままでは危険」と言われても焦って契約せず、複数社から見積もりをとる
• 家の修理や修繕は給付金が降りてからやる

トラブルが発生してしまった場合の対処法

不安に思った場合やトラブルになった場合は、早めに消費生活センター等に相談しましょう。
早めの相談がトラブルの拡大防止につながるため、迷った時は一人で悩まず活用することが重要です。

消費者ホットラインへの相談

消費生活センターでは、住宅修理をめぐる「保険金で自己負担ゼロ」といった勧誘による契約トラブルがあった場合、契約内容や勧誘の状況を丁寧に聞き取り、クーリング・オフや契約解除の可能性を助言してくれます。
必要に応じて業者との間に入って返金や解約をあっせんするほか、法的な判断が求められる場合には弁護士や国民生活センターなどの専門機関につなげてもらうことも可能です。
強制力はありませんが、消費者にとって有効な解決のきっかけとなる窓口です。

消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です

消費生活センター以外にも、こうした「保険金で無料」と勧誘される住宅修理トラブルの際に消費者が相談できる窓口はいくつかあります。

国民生活センター
　複雑な事案や広域的に問題が生じているケースは、消費生活センターから国民生活センターに引き継がれます。より専門的な対応が期待できます。

加入している保険会社・代理店
　「保険金の対象になるかどうか」は最終的に保険会社が判断します。業者の説明に不安を感じたら、まず直接確認することが有効です。

弁護士会の法律相談（法テラス含む）
　高額請求や契約解除の交渉がこじれてしまった場合、法的手段をとるために弁護士の助言が有効です。収入要件を満たせば法テラスで無料相談を受けられることもあります。

トラブルが発生した場合の対処法

トラブルが発生した場合、まず冷静に事実関係を整理し、証拠となる書類や写真を必ず保管しましょう。業者とのやり取りは電話だけでなく、できる限りメールや書面で残すことが大切です。
焦らず保険会社へ直接連絡し、状況を正確に伝えることが解決の第一歩となります。

万が一、業者との話し合いで解決しない場合は、市区町村の消費生活センターや国民生活センターに相談するのが有効です。弁護士や専門相談員のアドバイスを受けることで、より適切な対応がとれるようになります。

トラブル対応では「自分だけで抱え込まない」ことが重要です。適切な相談先を活用し、迅速な解決を目指しましょう。

まとめ

火災保険や地震保険は、自然災害によって屋根や外壁などに被害が生じた場合、修理費用を大幅に軽減できる心強い制度です。適切に活用すれば、家計の負担を減らしながら住まいを守ることができます。

しかし近年は、「保険金を使えば自己負担なく修理できる」といった勧誘をきっかけにしたトラブルが増えているのも事実です。高額な手数料を取られたり、不要な工事を契約させられたりと、被害は後を絶ちません。

こうした被害を避けるためには、保険の契約内容を確認し、自分の補償範囲を正しく理解しておくことが大切です。突然訪問してくる業者や、電話で営業してくる業者は避け、信頼できる地元の業者に依頼するようにしましょう。

プロタイムズ長野若里店では、保険を活用した住宅の修理・修繕についてのご相談も受け付けています。被害の原因が自然災害によるものの場合、火災保険を使用した災害の修繕が可能です。
書類等の作成から工事までをワンストップで行っていますので安心してご相談、ご依頼ください。

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