長野市でリフォームを検討している方向けに、利用可能な国・県・市の補助金制度をまとめました。
各制度ごとに対象者（誰が申請できるか）、対象工事（どんなリフォームが対象か）、補助金額（いくら支給されるか）、申請条件（申請時期や他制度との併用可否など）を整理しています。
適切な制度を活用すれば、リフォーム費用の負担軽減につながります。
それぞれの制度の特徴を理解し、上手に補助金を活用しましょう。

国の補助金制度

国土交通省や環境省などが主導する、全国で利用できる住宅リフォーム向け補助金です。
断熱改修などの省エネ工事を中心に、子育て世帯支援や高性能建材の導入支援があります。

子育てグリーン住宅支援事業

• 対象者: リフォームの場合は世帯の制限はなく、長期優良住宅化や省エネ改修を行う全国の住宅所有者が利用可能です。
  （制度名に「子育て」とありますが、リフォーム補助については全年代が対象。
  ただし新築取得補助は18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦いずれか39歳以下の世帯に限られます​。
  
  
• 対象工事: 住宅の省エネ性能を高めるリフォームが中心です。
  必須工事として断熱改修（例：窓・玄関ドアの高断熱製品への交換、床・壁・天井の断熱施工）や省エネ設備の設置を一定数組み合わせる必要があります。
  併せて行う工事として、子育て対応改修（キッズスペースや家事動線改善など）、防災性向上改修（耐震補強や雨水対策など）、バリアフリー改修（手すり設置や段差解消）、空気清浄・換気機能付きエアコン設置なども補助対象になります​。
  
  
• 補助金額: 補助上限額はリフォーム内容に応じて最大60万円/戸（必須工事3種類実施の場合）まで支給されます。
  必須工事2種類のみの場合は上限40万円となります（補助額5万円未満の場合は申請不可）​。
  ※2024年度の同事業（子育てエコホーム支援事業）ではリフォームで20～60万円の補助実績がありました。今年度は必須リフォームの数は増えましたが、上限金額が昨年より上がっています。
  
  
• 申請条件: 事前に事業者（施工業者）が補助事業者として登録している必要があります。施主（消費者）が直接申請することはできず、登録施工業者が代理申請する仕組みです​。
  工事着手日は補助金の交付申請期間内である必要があり、予算上限に達すると早期終了するため早めの計画・申請が肝心です​。
  なお本補助金と地方自治体の補助金は同一の工事費用に重複して充当することはできません。

先進的窓リノベ事業（高性能建材支援）

• 対象者: 断熱性能の高い窓やドアへの改修を行う住宅所有者が対象です。世帯要件はなく、全国どこでも利用できます。
  
  
• 対象工事: 開口部の断熱改修に特化した国の補助制度です。
  具体的には、既存住宅の窓を内窓追加や高断熱サッシへの交換、ドアの断熱扉への交換、ガラスの高性能複層ガラスへの交換などが補助対象になります​。
  使用する製品は事務局に登録された一定の断熱性能を満たす建材・設備に限られます。
  
  
• 補助金額: 工事内容と製品性能に応じて定められ、戸あたり最大200万円まで補助されます​。
  例えば内窓設置では1枚あたり数万円、外窓交換では1ヶ所あたり数十万円の補助が設定されており、断熱改修を大規模に実施するほど上限額に近い補助が受けられます​。
  
  
• 申請条件: 本事業も施工業者経由での申請となり、着工前に交付申請が必要です。
  補助を受ける窓・ドアはすべて補助対象製品リストに掲載されたものを使用すること、そして他の補助金と同一箇所で重複して補助を受けないことが条件です。
  
  ※子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業は、対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
  ※同じ性能を有する窓等でも、リフォームを行う住宅の立地や構造等によって子育てグリーン住宅支援事業のみで利用できる場合と、先進的窓リノベ2025事業を利用した方が補助額が高い場合があります。

長野県の補助金制度

長野県独自の予算で実施されるリフォーム支援制度です。
高断熱・省エネ住宅への改修促進や、自治体の耐震補助への上乗せなどがあります。

信州健康ゼロエネ住宅助成金（長野県）

• 対象者: 補助金の申請者は長野県内の施工業者となります（2023年度より個人申請から変更​）
  そのため、長野県内の住宅所有者がこの補助を利用するには、県内の施工業者と契約して工事を行う必要があります。
  対象住宅は長野県内にある持家（一戸建てや店舗併用住宅の住宅部分）で、リフォームの場合は空き家バンク登録物件の賃貸住宅を除きます​。
  
  
• 対象工事: 既存住宅の断熱性能向上リフォームが補助対象です。
  具体的には
  （1）住宅全体をZEH基準相当に断熱改修する「ZEH化リフォーム」、または
  （2）決められた箇所（浴室・脱衣所または寝室の断熱改修、もしくは住宅全体の外気等に接する床等の断熱改修）を行う「健康省エネリフォーム」のいずれかの工事を必ず含む必要があります​。
  いずれも県内業者が施工することが条件です。
  併せて太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の導入検討を行うことも求められています​。
  
  
• 補助金額: 補助額は工事内容によって異なりますが、最大140万円（工事費の20%以内）が上限です。具体的には、ZEH化リフォームの場合は最低基準で100万円、推奨基準で120万円、先導基準で140万円と定額が設定され​、部分的な健康省エネリフォームの場合は上限50万円となります。
  ただし算出方法は (1)定額補助額、(2)工事費の20%、(3)補助対象工事ごとの単価計算額 のうち最も低い額とされています。
  
  
• 申請条件: 工事着工の14日前までに補助金の交付申請を行う必要があります。
  補助金交付後、工事完了後1年以内に居住を開始し報告する義務があり、居住確認が取れない場合は返還しなければなりません。
  また国や他の自治体の補助金（国庫補助が財源のもの）との併用は原則不可です。
  ただし補助対象工事箇所を明確に区分するなど一定条件を満たす場合は併用可能なケースもあります。
  併用可否は個別の制度で異なるため、利用時は事前に確認が必要です。

木造住宅耐震改修補助金【長野県上乗せ】

• 対象者: 長野県内の各市町村が実施する木造住宅耐震改修補助を利用し、耐震改修後の耐震評点が1.0以上となる住宅所有者が対象です​。
  長野市の場合、まず市の耐震改修工事補助金の交付決定を受けた後に県へ上乗せ補助を申請します​。
  
  
• 対象工事: 市町村の補助対象となる昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事が該当します。その工事によって耐震診断の総合評点が1.0以上に向上することが条件です。
  
  
• 補助金額: 長野県は市町村からの補助後の自己負担額に対して最大50万円を補助します。
  例えば、長野市から150万円の耐震改修補助を受けた場合、残り自己負担分に県が50万円を上乗せ補助するといった形です。
  
  
• 申請条件: 市町村の補助金交付決定を受けた後、改めて県建築住宅課へ申請する必要があります。
  交付要件は居住者の所得制限など各市町村補助と同様で、補助金の合計が工事費を超えないこと（自己負担がゼロにならないこと）が求められます。
  申請期限や書類は各年度で定められるため、市町村から交付決定を受けたら速やかに県の案内に従い申請します。

長野市の補助金制度

長野市が実施するリフォーム関連の補助制度です。高齢者や要介護者向けの住宅改修、木造住宅の耐震化支援、移住者の空き家再生支援、再生可能エネルギー設備の導入支援など多岐にわたります。

居宅介護(介護予防)住宅改修費支給（介護保険住宅改修）

• 対象者: 長野市に住所があり、要支援または要介護認定を受け、在宅で生活している人（介護保険の被保険者）。
  介護保険の区分支給限度基準に基づき、該当する被保険者ごとに利用できます。
  
  
• 対象工事: 要介護者等の自宅での生活を安全にするためのバリアフリー改修が対象です。
  具体的には、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉交換、和式から洋式トイレへの交換など、介護が必要な方の自立支援や介護負担軽減につながる小規模改修が該当します。
  
  
• 補助金額: 工事費用の7〜9割（自己負担1〜3割）が支給され、支給限度額は20万円まで（利用者1人あたり、生涯または転居までの累計）です​。
  つまり最大で18万円程度（9割給付の場合）の補助が受けられます。
  介護度が著しく重くなった場合や転居後の再改修時には、再度20万円までの枠が利用可能となるケースもあります。
  
  
• 申請条件: 介護保険による給付であり、着工前にケアマネージャー等に相談してケアプランに位置付けることが望ましいです。
  施工業者の見積書や改修箇所の理由書を添えて市の介護保険担当課に申請します。
  原則として工事は事前申請ののち自己負担分を除いて保険給付されます（償還払いの場合、工事完了後に費用の9割が払い戻されます）。
  他の国・県の住宅改修補助との併用はできませんが、本制度内で定める範囲内で複数回に分けて利用できます。

既存木造住宅の耐震改修工事補助金（長野市）

長野市の令和7年度「既存木造住宅の耐震改修工事補助金」は予定の補助件数に達したため終了しています。（4月16日時点）

• 対象者: 長野市内にある昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、その住宅に居住している方（改修後に入居予定の方も含む）が申請できます。
  店舗併用住宅の場合、2分の1以上が居住用であれば対象です。
  ※賃貸住宅や空き家バンク登録住宅は除く。
  
  
• 対象工事: 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造住宅に対し、耐震補強工事（基礎・壁の補強、金物取付け、屋根の軽量化等）を行って耐震性能を向上させる工事が対象。
  改修後の耐震評点（倒壊しにくさの指標）を0.7以上に引き上げることが条件となっています​。
  長野市では無料の耐震診断士派遣を実施しており、その診断結果に基づき補強計画を立てます。
  工事契約は補助金の交付決定後に締結する必要があり、それ以前に着手済みの工事は補助対象になりません。
  
  
• 補助金額: 耐震改修工事費の5分の4以内で、上限150万円/戸が長野市から支給されます（※令和7年度は地震被害を踏まえ臨時拡充された上限額）。
  さらに、改修後に耐震評点1.0以上を確保できた場合は、上述の長野県の上乗せ補助（上限50万円）を受けられ、市＋県合わせて最大200万円程度の補助が可能です。
  低所得世帯（前年所得200万円以下）については、市補助の条件が従前制度（工事費1/10補助・上限20万円）と比較して不利にならないよう調整措置があります。
  
  
• 申請条件: 工事着手前に所定の申請書類（耐震診断結果、改修計画書、見積書等）を提出し、交付決定を受けてから工事契約・着工することが必要です。
  市の補助金は施工業者への代理受領制度の利用が推奨されており、施主は自己負担分のみ支払う形で手続きを簡略化できます​。
  工事完了後は実績報告と耐震診断結果の再提出が求められます。
  なお、他の補助（金）の併用については、国費が入る他制度との重複はできませんが、県の上乗せ補助は別途申請により受け取れます。

長野市移住者空き家改修等補助金

• 対象者: 長野市が運営する「空き家バンク」に登録された物件を取得または賃借して改修する県外からの移住者、およびその移住者に空き家を賃貸する所有者、または空き家バンク物件の所有者（自ら居住せず家財処分のみ行う場合）です。
  移住者の要件は「長野県外から転入して5年以内、18歳以上60歳未満、取得物件の元の持ち主と3親等以内の親族でない」等細かな定めがあります。
  東京圏など指定地域からの若年移住者ほど補助率が高くなります（後述）。
  
  
• 対象工事: 空き家バンク登録住宅のリフォーム工事全般が対象です。
  老朽箇所の改修、水まわりの更新、断熱工事、間取り変更等、その住宅を居住可能にするための改修工事が広く対象になります（特に工事内容の限定はなく、補助金交付要綱で定める「住宅部分の改修」であれば幅広く認められます）。
  また、家財道具等の処分のみも補助対象（後述の別枠）として設定されています。
  
  
• 補助金額: 改修工事の場合、補助率は工事費の2/3以内（※埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪からの移住者で申請日時点40歳未満の場合は3/4以内に拡充）となります。
  補助上限額は市街化区域では50万円、その他の地域では100万円が基本上限です。
  さらに、移住世帯に15歳以下の子どもや妊婦がいる場合は1人（胎児含む）につき20万円を上限額に加算(最大60万円まで）。
  家財道具の処分等のみの場合は補助率が段階的（最初の10万円までは10/10、超過分は3/4）で、上限額は市街化区域15万円、その他区域は30万円です。
  
  
• 申請条件: 移住者は補助金申請時点で長野市に住民票がないか転入後5年以内であることが必要です。（改修完了までに転入すれば可）。
  交付決定後に工事着手し、完了後に実績報告書を提出、審査を経て補助金が支払われます。
  補助金の受付は年度予算に達し次第終了となるため注意が必要です。
  他の補助制度との併用は禁止されていないものの、本補助金自体が高い補助率を持つため、同じ工事で国の補助等と重複して受け取ることはできません（異なる工事箇所であれば併用検討可）。

長野市温暖化対策推進補助金（再生可能エネルギー等導入補助）

• 対象者: 長野市内の住宅所有者や事業所（中小企業者）で、太陽光発電や蓄電池など地球温暖化対策に資する設備を導入する方が対象です。
  個人住宅の場合、市内在住かつ市税に滞納がないことなどが要件です。
  
  
• 対象工事（設備）: リフォーム工事の一環として導入する環境配慮設備が補助対象です。
  具体的には、定置型蓄電池（家庭用蓄電池）、V2H充給電設備（電気自動車と住宅間の充放電設備）。蓄電池は設置1基あたり5万円（太陽光併設なら10万円）、V2H設備は1基6万円の補助額が設定されています。
  ※太陽光発電パネルそのものには補助金はありませんが、余剰電力を活用する蓄電・充電設備に対して支給されます。
  
  
• 補助金額: 設備ごとに定額が定められており、上記のように種類に応じた定額補助（数万円単位）です。
  設備を太陽光発電システムと同時に設置する場合に補助額が加算されるケースもあります。
  各設備1世帯につき1基まで申請可能で​、中古品の設置や修繕目的の工事は対象外です。
  
  
• 申請条件: 工事着工前に交付申請を行う必要があります。
  国や県の同種補助金との併用は可能と明記されています​ので、例えば国の「先進的窓リノベ事業」で窓改修を行いつつ、市の補助で蓄電池を設置するといった組み合わせも可能です。
  市補助を受ける設備は国補助の対象製品として登録されているものに限るなどの条件があります。
  申請は書類審査後に交付決定通知があり、工事完了後に実績報告書と領収書提出で補助金が支払われます。

補助金申請の流れと併用利用時の注意点

リフォーム補助金を確実に受け取るために、申請手続きの一般的な流れと制度併用時の注意点をまとめます。

補助金申請から受領までの一般的な手順

1. 情報収集と制度確認: まず計画しているリフォーム内容がどの補助金の対象になるか、補助額や申請期限、必要書類など各制度の詳細を確認します。
   長野市や県、国の公式サイトや窓口で最新情報を入手しましょう。
   
   
2. 施工業者への相談・見積取得: 補助金申請には工事の見積書や契約書が必要です。
   制度に詳しいリフォーム会社に相談し、補助対象要件に合致する工事プランを立ててもらいましょう。
   特に国の補助金は登録施工業者でないと申請できないため、早い段階で対応業者を選定します。
   
   
3. 申請書類の準備・提出: 補助金ごとに指定の申請書様式に記入し、必要書類（見積書、工事計画書、住宅の図面や写真、住民票、所得証明など）を揃えて提出します。
   多くの制度で着工前の事前申請が必須となっているため、工事開始予定日の余裕をもって申請しましょう。自治体の担当課や施工業者とも連携し、不備なく書類を整えます。
   
   
4. 交付決定と工事着手: 提出後、自治体や事務局の審査を経て「補助金交付決定通知書」が届きます。交付決定を受けてから工事契約・着手となります​（決定前に工事を開始すると補助対象外になるので注意）。
   補助金によっては交付決定まで数週間～数ヶ月かかることもあります。
   
   
5. 工事の実施・完了報告: 計画どおりリフォーム工事を行い完了したら、速やかに完了報告（実績報告）を提出します。工事写真や領収書、工事代金の内訳、性能証明書（省エネ補助の場合）などが求められます。
   耐震補強では改修後の耐震診断結果提出、介護改修では工事後の確認書など制度ごとの報告様式に従います。
   
   
6. 補助金の確定・受領: 実績報告の内容審査後、最終的な補助金額が確定します（当初決定額から変更となる場合もあります）。
   確定通知を受けたら、所定の請求書を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
   代理受領制度を利用した場合は、施工業者への支払いと補助金充当が行われ、施主は自己負担額のみ支払います。

補助金を併用する場合の注意点

複数の補助制度を組み合わせて活用する場合は、以下のポイントに注意してください。

• 同一工事の重複補助は不可: 原則として、一つの工事費用に対して二重に補助金を受け取ることはできません。例えば、断熱改修費を国の補助と県の補助でそれぞれ充当することはできず、一方しか使えません。併用する場合は、工事箇所や内容ごとに補助金を振り分ける必要があります。計画段階でどの部分にどの補助を充てるか明確にしましょう。
  
  
• 国庫補助か独自財源かを確認: 地方自治体の補助金でも、その財源に国の交付金が含まれていると国の他制度と併用できない場合があります。一方、自治体が独自予算で実施する補助（例えば長野市の移住者補助金や温暖化対策補助金）は国の補助と併用可能なケースもあります。各制度のFAQや要綱で「併用不可の制度」が列挙されていないか確認してください。
  
  
• 契約・工期の分離: 併用する補助金ごとに契約や工事期間を分けるよう求められることがあります。例えば、窓の断熱改修は国の補助、耐震補強は市の補助とする場合、契約書や請負契約を別々にし、工期も重複しないよう調整すると明確に区分でき安心です。不明な場合は事前に担当窓口に相談しましょう。
  
  
• 予算と申請時期の管理: 複数制度を使う場合、それぞれに申請期限があります。国の補助は先着順で早期締切のことも多く、自治体補助は年度内完結が条件です。スケジュールに余裕を持ち、必要に応じて仮申請や予約申請の制度がないか確認してください。
  特に国の大型補助は年内完了や予算消化状況に注意が必要です。
  
  
• 専門家への相談: 補助金の併用は手続きが煩雑になるため、補助金申請に実績のあるリフォーム会社や行政書士に相談するのも有効です。
  長野県や長野市の住宅相談窓口でもアドバイスを受けられます。
  適切な手順で申請すれば、補助金を最大限活用してお得にリフォームすることが可能です。

以上、長野市で利用できる主なリフォーム補助金制度についてご紹介しました。それぞれ対象や条件が異なりますので、ご自身のリフォーム計画に合った制度を選び、必要事項を確認のうえ申請してください。適切に補助金を活用して、安心・快適な住まいづくりを進めましょう。

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