「天井からポタポタ…？」梅雨時期になると雨漏りに気づいたお客様からの相談が多くなります。
「修理費が…」「お金がどれ位かかるのか…」と不安になると思います。
しかし、雨漏りだけ直そうと考えなければどうでしょうか？.
実は、雨漏り修理そのものに直接の助成金はありませんが、住宅リフォームや耐震・省エネ工事の一環として行えば補助の対象になる可能性があります。
本記事では具体的にどのような場面で助成金や減税が使えるか、また申請のポイントを丁寧に解説します。

雨漏り修理単体では助成金対象外

まず大前提として、雨漏り修理だけを単独で行う場合は国や自治体の助成金・補助金の対象にはなりません。
助成制度はあくまで「住宅の性能向上」「耐震化」「省エネ化」など、広い改修工事を対象としています。
そのため、「雨漏りがするから屋根だけ補修したい」というケースでは原則対象外ですが、以下に紹介するような大規模リフォームや制度と組み合わせることで、間接的に費用を抑えられるケースがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

雨漏り修理で助成金を使える3つのケース

雨漏り修理に助成金を活用できる代表的な例は次の3つです：

1. 住宅リフォーム工事に含める場合・屋根・外壁の一斉改修や防水工事の一部として実施する
2. 耐震改修工事と併せて行う場合・古い家屋の耐震補強工事で屋根を軽量化・更新する際に合わせて修理する
3. 省エネ・エコリフォームの一環で行う場合・断熱改修や子育て環境改修などで屋根・天井改修をする

それぞれ詳しく解説します。

住宅リフォーム工事に含める場合

一般の住宅リフォーム補助制度を利用する例です。
たとえば、多くの自治体が実施する住宅リフォーム補助では「屋根や外壁の改修工事」も対象になります。
雨漏り修理が防水工事の一部であれば、工事費用の一部（例：費用の5％以内、上限10万円など）が支給されるケースがあります。

• 具体例: 埼玉県富士見市では、市内業者による水回り・屋根外壁改修など一般リフォームで、工事費の5％（上限10万円）を補助。
• 活用方法: 雨漏り箇所だけ直すのではなく、たとえば屋根全体や外壁を塗り替える工事を計画し、その一環で雨漏り部分も修理するようにします。そうすれば「屋根改修工事」として補助対象になります。

このようにリフォーム全体として申請する場合は、屋根の防水工事や雨樋修理などの費用が部分的にサポートされる可能性があります。
ただし「修理後の住み心地向上」「耐久性向上」などの目的を示す必要がある場合もありますので、プラン作りの際は助成要件をよく確認しましょう。

耐震改修工事と併せて行う場合

古い住宅を耐震補強するとき、屋根を軽量なものに葺き替えるケースがあります。
この場合、耐震改修の補助金が利用できる可能性があります。
瓦屋根からスレートや金属屋根に替えると地震対策になるので、各自治体の「木造住宅耐震改修補助金」が適用されることがあります。

• 例: 豊中市（大阪）では昭和56年以前建築の住宅の耐震診断・設計・工事に補助制度があり、工事で最大40～100万円程度の補助が出ることもあります。
• 活用方法: 雨漏り修理の際に古い瓦屋根を剥がして軽い屋根材にすると、耐震性能が向上します。
  これを「耐震改修工事」として申請すると、耐震診断費や工事費用の一部を補助してもらえる可能性があります。

また、耐震リフォームには税制優遇（所得税控除）もあります。
後述するように、昭和56年5月31日以前に建築された家で耐震改修を行った場合、一定額を所得税から控除できます。
つまり雨漏り修理で屋根を替えるだけでなく、「この住宅は耐震化も必要」と判断されれば、一石二鳥で補助・控除が受けやすくなるわけです。

省エネ・エコリフォームの一環で行う場合

雨漏り修理と同時に断熱改修やエコ設備の導入を行う場合です。
たとえば「屋根・天井の断熱材を充填し直す」「高断熱屋根材に交換する」といった工事は、省エネリフォームの一部と見なされます。
国や自治体では省エネ改修補助や、子育て世帯向けのエコ住宅支援が実施されています。

• 例: 子育てエコホーム支援事業（2024年度）では、断熱改修や高効率設備の導入を伴うリフォームに補助があり、最大で60万円程度の上限があります。2025年からは子育てグリーン住宅支援事業に引き継がれ、より高い省エネ性能を実現する住宅に補助金が出ています。
• 活用方法: 雨漏りを直すついでに、屋根裏に断熱材を入れたり、外壁・屋根・床の断熱工事を追加したりします。あるいは高断熱窓や省エネエアコンを同時に導入すると、国の支援制度の対象になり得ます。これにより、修理費だけでなく冷暖房費の節約にもつながります。

雨漏り修理そのものは単独で助成対象ではありませんが、「住宅リフォーム」「耐震化」「省エネ化」といった大きな枠組みの中で工事を計画すると、それぞれの制度が適用できる場合があります。
それぞれの要件や対象工事を確認し、計画に反映させることが大切です。

主な国の助成金制度と2025年の動向

雨漏り修理に関連して知っておきたい国の制度を紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 (国土交通省)

既存住宅を耐震化・省エネ化し長寿命化することを支援する制度です。
2025年度も継続実施が予定されており、補助率は工事費の1/3、補助限度額は通常80万円／戸（一定水準以上の省エネ住宅なら160万円）です。

• 対象: 屋根や外壁の劣化対策、耐震改修、省エネ対策など、[1]のa)～i)に該当するリフォーム工事。事前に建物診断（インスペクション）と維持計画の作成が必要です。
• 補助額: 評価基準型（長期優良住宅認定を受けない場合）は1戸80万円まで、認定型（認定長期優良住宅を目指す場合）は1戸160万円まで。さらに、子育て世帯や三世代同居対応など特定の条件を満たせば＋50万円の加算が可能です。
• 活用例: 雨漏り修理を行う際に屋根の防水・断熱工事、耐震補強を組み合わせれば、この制度の対象になります。たとえば屋根の葺き替え（省エネ・劣化対策）を含めて申請すれば、一部の工事費が補助されます。

子育てエコホーム・グリーン住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯向けに住宅の省エネ化や子育て環境整備を支援する制度です。2024年度は「子育てエコホーム支援事業」が実施され、2025年度からは「子育てグリーン住宅支援事業」として拡充されました。いずれも新築・購入・リフォームに適用されます。

• 子育てエコホーム支援事業（～2024年度）: 断熱改修や省エネ住宅設備、子育て対応改修など、リフォーム内容に応じて補助金が出ました。通常の上限は1戸20万円ですが、子育て・若者世帯で既存住宅購入＋リフォームであれば上限60万円、長期優良認定取得含む場合45万円などと引き上げられました。
• 子育てグリーン住宅支援事業（2025年度～）: 2050年カーボンニュートラルに向けた制度です。特に高い省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」なら、最大160万円/戸の補助が受けられます。ZEH相当住宅でも60万円（+撤去費がある場合100万円）など、性能によって補助額が決まります。対象は新築が中心ですが、省エネ改修も含まれます。
• 活用例: 子育て世帯や若者夫婦が断熱リフォームをする場合、上記支援事業に申請できます。例えば天井や屋根の断熱材補強を含むリフォームでは、「省エネ改修」とみなされ、一定金額が補助されます。要件に合うかを公式サイトで確認し、事前に登録事業者と契約すると良いでしょう。

以下に主要な国の支援制度をまとめました。

制度名	対象工事・条件	支援内容
長期優良住宅化リフォーム推進事業	既存住宅の耐震・省エネ・劣化対策工事（要インスペクション実施）	補助率1/3、補助上限80万円（長期優良認定型は160万円）。三世代同居や子育て世帯で+50万円
子育てエコホーム支援事業（～2024） / 子育てグリーン住宅支援事業（2025～）	子育て世帯・若者世帯が行う省エネ・子育て対応改修や省エネ新築	子育てエコホーム：上限20万円（条件により30～60万円に拡大）。子育てグリーン住宅：GX志向型で160万円、ZEH水準で40～60万円など
【地方自治体例】富士見市住宅改修補助	市内住宅のリフォーム工事（屋根・外壁改修含む）	工事費20万円以上で費用の5％（上限10万円）を補助
（他：耐震補助など）	昭和56年以前の住宅の耐震診断・改修工事等	自治体により異なるが、耐震診断・設計数万円、工事数十万～100万円程度の補助例がある

※対象や補助額は制度によって年度・条件が変わるため、最新の自治体・省庁の案内を確認してください。

【関連】【2025年度】長野市のリフォームで活用できる補助金制度一覧と詳細

雨漏り修理費用を抑えるその他の方法

助成金以外にも、税金や保険を活用して雨漏り修理の費用負担を軽減する方法があります。

リフォーム減税制度（所得税・固定資産税の優遇）

一定のリフォームを行うと所得税や固定資産税が軽減される制度があります。

• 省エネ改修工事の場合: 省エネリフォーム（断熱・高効率設備導入等）をして2014年4月1日以降に居住すると、総工事費50万円超の部分について所得税から控除（住宅特定改修特別税額控除）が受けられます。たとえば窓断熱や屋根断熱工事を行えば対象になります。
• 耐震改修工事の場合: 古い住宅（1981年5月31日以前築）で耐震工事をした場合、所得税から一定額（特別控除）が引けます。（例：昭和56年以前の木造住宅を耐震補強すると控除対象）
• 固定資産税減額: 省エネ・耐震リフォームで長期優良住宅の認定を受けた場合などには、工事後2年間、固定資産税が1/2に軽減されます。
• 活用方法: 雨漏り修理と同時に断熱改修や補強工事を行い、必要書類（増改築証明書など）を確定申告で提出します。所得税控除は住宅ローンなしでも適用可能で、最大で100万円以上の控除になる場合があります。このように適用要件を満たせば、工事費の一部を税金還付で取り戻せます。

住宅瑕疵担保責任保険（新築住宅の10年保証）

新築住宅を建てて10年以内に雨漏りが起きた場合は、施工業者（住宅事業者）の瑕疵担保責任で無償修理できます。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によるもので、構造耐力主要部分や雨水浸入防止部分の欠陥について引き渡しから10年の保証が義務付けられています。

• 保険加入義務: 新築住宅の販売業者は瑕疵担保責任保険か保証金供託が義務付けられており、万が一倒産しても保険金で修理費用が賄われます。
• 活用方法: 新築で購入した住宅で10年以内に雨漏りが起きたら、施工業者に修理を依頼しましょう。倒産している場合でも国交省認定の瑕疵保険があるはずです。保険会社に直接請求できる場合もあるので、保険名や業者情報を確認してください。ただし10年目以降は責任期間が切れるため注意が必要です。

火災保険の活用

住宅用火災保険には風災・水災補償が含まれる場合が多く、自然災害で屋根や外壁が損傷し雨漏りしたケースでは保険金支給の対象になります。

• 適用例: 台風や突風で窓ガラスや屋根瓦が飛ばされて雨漏りした場合、修理費用は風災補償でカバーされます。雹（ひょう）で屋根に穴が開いたケースも同様です。
• 非適用例: 経年劣化や施工不良による雨漏りは対象外です。必ず被災原因が「風災・雪災・雹災等の偶然の事故」である必要があります。
• 活用方法: 雨漏りが自然災害によるものなら、速やかに保険会社へ連絡し被害状況を写真で記録します。保険請求は被災後3年以内が期限です。概ね被害箇所の修繕費用が全額支給されることが多いので、費用負担を大幅に抑えられます。

【関連】雨漏りは火災保険で修理できる？自然災害での適用条件まとめ

制度活用のポイントと注意点

雨漏り修理で各制度を利用する際は、対象工事や補助要件を満たしているかを慎重に確認しましょう。工事開始前に助成・控除を調べ、必要であれば事前申請やインスペクションを済ませておくことが肝心です。また助成金は後払いで還元されるケースが多く、領収書など費用証明をきちんと保存する必要があります。

以上のように、雨漏り修理にまつわる費用は助成金や税制、保険を組み合わせて賢く抑えることができます。難しい専門用語も多いですが、まずは自治体や国の窓口で相談し、補助対象になる条件と手続きを確認してみてください。正しい情報と申請で、少しでもお得に安心できる住まいづくりを目指しましょう。

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