塗装や屋根工事など、工事を行う際は工事の内容を保証する工事保証書を発行するのがおすすめです。

依頼者側のためのもののように感じるかもしれませんが、「保証の対象や範囲を明記する」ことは業者側を守るためにも必要です。
そこで今回は、工事保証書について、必要性や製品保証との違い、作り方などを紹介。
必要項目についても触れているので、工事保証書作りの参考にしてください。

工事保証書とは

工事保証書とは、工事を行った事業者の過失・事故が原因で、依頼主が被害を受けた場合の保証内容を明記したものです。
法律で定められたものではなく、任意によって決められるので、事業者によって保証期間や内容が異なります。
下記に工事保証書の例を載せているので、参考にしてみてください。

工事保証と製品保証の違い

工事保証には次の2種類があります。

• 工事（自社）保証：使用する製品と工事に対して、事業者が設ける独自の保証制度。メーカー保証がなくても補償します。
• 製品（メーカー）保証：メーカーが販売した商品に対しての保証。使用した製品に不具合が発生した場合には、メーカーが再工事を補償してくれます。

要は事業者が保証するか、メーカーが保証するかの違いです。メーカー保証の場合は、メーカーで保証期間を決めますが、工事保証の場合は事業者側が独自で保証期間・内容を決めることになります。長ければ長いほど、依頼主としてはありがたい保証ですが、依頼主のことばかり考えてしまうと利益を確保できなくなるので、保証期間・内容についてはよく精査して決める必要があります。

工事保証書の必要性

工事保証書は法律によって発行が義務づけられているわけではないので、発行しなくても特に問題はありません。
しかし、依頼者にとって決して安くない金額を負担するリフォーム工事は不安が大きいものです。
そのため、保証書があるかどうかによって業者を決める場合もあります。

また、口頭で保証内容を伝えた場合、言った・言わないの水掛け論に発展します。
こうしたトラブルを避け、依頼主からの信頼度を高めるためは、保証内容は口頭ではなく、書面で残しておくことが重要です。

工事保書の作り方

工事保証書はWordやExcel、PowerPointなどのツールで作成可能です。
毎回違う内容を記載する必要がある日付や名前などを空欄にしたテンプレートを一つ作成しておけば、使い回しも可能。
作成後は印刷して、書面で依頼主に渡します。

工事保証書に必要な項目

工事保証書を作成する際は次の項目を盛り込むようにしましょう。

• 工事の詳細
• 保証の対象
• 保証の範囲
• 保証の期間
• 保証の対象外

行った工事の内容・場所に加え、どういったケースでどこまで、またいつまで保証するのかを明記します。

工事の詳細

どういった工事を行ったのかをはっきりさせるために、次のような工事の詳細を記載しておく必要があります。

• 工事名
• 工事場所
• 使用した材料
• 引き渡し日

詳しくは後述しますが、工事内容を記載しておくことで、保証の対象、または対象外についても説明ができます。

保証の対象

工事とは無関係の部分を保証するわけにはいかないので、保証の対象も記載しておきましょう。
たとえば塗装工事では「塗膜」までが一般的。
屋根工事では「屋根」自体はもちろん、「屋根の副資材」や「仕上げ部分」、工事内容によっては「太陽光パネル」も保証の対象としているケースが多いでしょう。
また、リフォーム工事の場合は、リフォームした箇所が保証の対象であることを明記します。

保証の範囲

対象部位に関するすべての不具合に対して補償するわけにはいかないので、保証する事象の範囲を記載します。塗装工事であれば、「著しい白化」や「はがれ」「亀裂」など。
屋根工事の場合は、「浮き」や「ずれ」をはじめ、「変形」、「破損」などを範囲に設定するのが多いでしょう。
また、リフォーム工事においてはリフォームした部分にもよりますが、「耐力・防水性能を満たさない場合」や「作動不良」「ひび割れ」などを保証の範囲としているところがほとんどです。

保証の期間

期間を設定していないと、一度の工事で永遠に補償し続ける可能性も出てきます。依頼主に誤解を招かないためにも、保証期間の記載も必須。保証期間の目安は次のとおりです。

【塗装工事の場合】

素材	耐用年数	保証期間の目安
シリコン	10～13年	5～7年
アクリル	5～6年	1～3年
ウレタン	7～8年	2～3年
フッ素系	15～20年	10年
光触媒塗料	15～20年	10年
ガイナ	15～20年	10年

【屋根工事の場合】

素材	耐用年数	保証期間の目安
トタン	10～20年	1年～
スレート	25～30年	1年～
ガルバリウム鋼板	25～30年	1年～
日本瓦（陶器瓦）	50～60年	1年～
セメント瓦	25～30年	1年～
アスファルトシングル	20～30年	1年～

屋根のリフォームでは、民法で1年間の保証期間が定められていますが、工事保証は10年程度の期間を設けているのが一般的です。

保証の対象外

保証の対象・範囲で、保証の部分とどういった事象までを保証の対象とするかを記載していますが、保証の対象から外れる次項についても記載が必要です。
たとえば、保証の範囲内であっても天災に起因する事象や依頼主によって発生した事象、経年劣化などで発生した事象など、事業者側に責がないケースを記載することになります。

【種類別】工事保証書のテンプレート

最後に、工事の種類別に手保証書のテンプレートを用意したので、参考にしてみてください。

• 塗装工事の保証書テンプレート
• 屋根工事の保証書テンプレート
• リフォーム工事の保証書テンプレート

ベースの部分は同じで、記載する項目をそれぞれの工事の内容に合わせるようにしましょう。また、1枚目はほぼ同じ内容ですが、2枚目、または裏面にそれぞれの対象部位・期間・範囲などを記載しておくとより具体的な保証書になるため、依頼主とのトラブル発生率をより下げられるでしょう。

塗装工事の保証書テンプレート

塗装工事の保証書である塗膜保証では、保証する面積も記載しておきましょう。また使用塗料が複数ある場合は、それぞれの塗料名と保証期間の記載しておくのがポイントです。

屋根工事の保証書テンプレート

リフォーム工事の保証書テンプレート

まとめ

今やSNSで情報が簡単に拡散できる時代なので、依頼主のなかには「塗装工事で酷い目にあった」という口コミを見たことがある人もいるでしょう。そうしたなか、自身が塗装やリフォームを考える場合は、保証がしっかりしているところに依頼したいと考えるのが普通です。

そのため、工事保証書の発行は、依頼主の信頼を得る方法でもあります。少なからず不安を抱えている依頼主にこれ以上の不安を与えないためにも、工事保証の内容を検討し、工事の際には必ず保証書の発行を行うようにしましょう。

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