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火災保険というと、その名の通り家に火災が起きた時に補償をしてくれる保険のことですよね。
実は最近の火災保険は、火災だけではなく、他のあらゆる事が補償されていることが多いんです。
例えば、落雷・爆発・風災・雹災・雪災・水災などが挙げられます。

この記事のPOINT

☑ 被害の保険適応範囲とは
☑ 被害を受けてから申請するまで 申請期限と必要書類
☑ 火災保険を前面に出した訪問販売には注意

加入している火災保険によって補償される範囲は変わってきますが、火災を含むあらゆるリスクに対応する住宅総合保険なら、その範囲はかなり広範囲になります。
ただ、火災保険が適応されることを知らずに、『業者に依頼してお金を支払った』なんて声も聞かれます。
保険会社に申請して承認されれば、費用面で助かるでしょう。
知っておくことで、保険が下りる可能性が高くなり、知らないことで保険を使う機械が失われるとしたら、あなたならどちらを選びますか⁉
それでは、まずは保険の適応範囲や適応事例を見てみましょう。

被害の保険適応範囲とは

水災
火災
雪害
落雷
窃盗
風災
水漏れ
騒じょう等
衝突

実際に火災保険が適応されたケース

保険の種類にもよりますが、自然災害特約付き保険の場合に適用されます。
足場が必要な工事に際しては、足場を含む工事費が支払われます。
火災共済などの場合には、見舞金という形で支払われます。

事例1 大雨・台風等による雨漏り被害

事例2 窓・サッシへの飛来物衝突による変形・破損の被害

事例3 強風・台風などによる棟板金のはがれや浮きの被害

事例4 洗濯機などの排水管から漏水し床材などに被害が発生

事例5 飛来物の衝突によるカーポートの破損被害

事例6 水廻りの給排水設備の水漏れによる被害

事例7 飛来物の衝突により、門や塀が変形・破損した被害

事例8 台風によるアコーディオン門扉の破損被害

こんな住まいの損傷なら保険が適応される可能性がある

上記では住宅内部や、住宅廻りなど適応事例をご紹介しました。

次に火災保険の補償内容を踏まえて、住宅の被害を直せる可能性があるのか見てみましょう。
住宅の修理を行いたい理由が次のような場合、保険対象になる可能性があります。

☑ 台風で屋根瓦が壊れた、雨漏りがする
☑ 雪の重みで雨どいが変形した
☑ 強風で屋根材が飛んで行った
☑ 豪雨で雨漏りが発生した
☑ 竜巻で屋根材や外壁が飛んで行った、もしくはものが飛んできた物質によって破損したなどということがあげられます。

実はこれらは風災や雪害として認められる可能性が高いです。
台風や強風・豪雨などは、常日頃から起こり得るもので、知らず知らずのうちに損傷してしまっていることがあります。台風や大雨が過ぎ去った後や大雪シーズンが過ぎ去った後に、住宅を確認することで、被害を発見することにつながります。

被害を受けてから申請する期限はあるのか?

申請期限については被害を受けてから3年と決められています。
しかし、これらの症状がどうかいまいち分からない事もありますよね。
そんな時には業者に相談してみてください。
業者によっては、現場を見に来てくれて、住まいの状態が自然災害によるものなのかそうでないのかを判断してくれる場合があります。
ただし、経年劣化や、明らかに別の理由で破損した可能性が高い場合には保険対象外になります。

火災保険の被害を申請するには

前述しましたが、経年劣化では保険は適応されません
経年劣化により破損した場合は、部位・部材など家を構成している材料自体の劣化が全体的にみられる傾向にあります。
全体に劣化が見受けられず、一部分に何らかの損傷があった場合などには、自然災害の確率は高くなります。また、台風が過ぎ去った後から雨漏りがひどくなったなども同様になります。ただし、ご自身で申請を行う場合には、これらの事象をまとめて必要な資料を作成しなければなりません。

金額が少額だったり、自然災害による被害だと一目瞭然だった場合には、鑑定人が確認しに来ないことが一般的であり、申請書類にて判断されることになります。自分で申請するためには、いかに分かりやすく書くことができるか、が大切になってきます。

逆に被害の状況が大きい場合や、修繕のための見積もりが高額だった場合には、保険会社から鑑定人が派遣されてきます。鑑定人は実際に被害の状況を見て保険会社に、それが保険金の支払いを認定する判断材料となります。
どちらにしても、申請書類提出の段階では、鑑定人は派遣されてきません。これらを考慮して依頼するのか、ご自身で申請するのかを判断しましょう。

火災保険申請書類について

火災保険の申請に必要な書類を見ていきましょう。

実際に建物が火災や雪害といった火災保険が適用される事象で破損してしまった場合に、加入している保険会社に申請を行うことになります。ただ、破損したから申請しますというわけにもいかず数種類の書類が必要になります。

この種類の提出時に不備があると再提出や保険金が下りないといった事につながっていきます。申請する書類には記載漏れなどの不備がないようにしてください。
実際に保険の申請を行うには、どのような手続きと書類が必要なのでしょうか?

必要とされる書類の内容

① 加入している保険会社に火災保険を使用する旨を報告し書類を取り寄せる。書類には保険証券の番号や被災した原因、個人情報を記載する欄があります。

② 建物の図面や見積書・写真といった被災状況が分かるものどの場所が被災しているのかわかる様に撮影をしたり、図面に書き落とす作業があります。
修繕なので必ず見積もりが必要になりますが、②の書類は修繕を依頼する会社にお願いすると全てやってくれます。

①と②の書類が全て揃ったら加入している保険会社に書類を一式提出しましょう。
あとは保険会社の方で精査してくれます。大体1~2か月位で審査が終わります。

火災保険申請にあたって虚偽の申請はできません

火災保険に限らず損害保険全般では、法律上の支払免責の他に約款で定められている、保険契約者や被保険者が正当な理由なく提出した書類に真実を表示・記載または不実だった場合、保険会社は保険金を支払わないという不実の告知に対する免責が定められています。

例えば、保険金目的で建物を故意に破損する行為は保険の対象外になります。そういった行為や嘘の申告によって得た保険金に関しては詐欺罪として刑事罰に処されます。
詐欺罪場合、刑法によって懲役10年以下に処するとされています。また、詐欺罪に対しての罰金はありませんが、民事裁判を起こされた場合はその限りではありません。

火災保険を前面に押しだした訪問販売に注意

すべてが当てはまるわけではありませんが、訪問販売業者の中には火災保険で直せるお得感を切り口に、契約まで持ち込むことがあります。
下記のような事例もあるので、冷静に対応してください。

・保険金で賄えるから無料でリフォーム可能と嘘をつき工事の契約を行わせる事

悪質な訪問販売業者の中には、火災保険ですべて賄えるから自己負担は無いと言うケースがあります。しかし実際には、全てに保険が適用されるわけではなく、自己負担が必要となる可能性もあるのです。キャンセルしようとしても「着工しているからキャンセルは出来ない」と言い無理やりリフォームを行います。後からリフォーム代が請求されます。
基本的には、保険が降りてから工事を依頼しましょう。

・根本的に契約書を書かない

工事を進めるにあたり、契約書は必須の存在です。しかしながら、悪質業者の中には証拠となる契約書を交わさない業者もおります。特に自己判断が困難となる高齢者を狙うなど、その手口は巧妙です。家族や地域で悪質業者から守る体制を作る事が重要です。

業者を探すなら申請~工事までを行った実績が数多くあるところがおすすめ

先にも記述しましたが、保険申請を行うにあたっては分かりやすい書類の作成・提出が必要です。

申請のお手伝いができるといった業者が増えていますが、必ずしも全ての業者があてはまる訳ではありません。判断材料としては、申請~工事までを行った実績が数多くあるところが良いでしょう。会社によっては、実績をホームページに掲載しているところがあります。ただ、事前に見つけた被害が火災保険の対象になっているか確認しておく事が大切です。

最後に

ネットで火災保険申請を手伝ってくれる業者さんを調べましたが、情報発信している業者さんが増えている傾向にあります。風災や雪害や雹害などで、住宅を損傷している場合には保険が適応になる可能性がありますって感じで掲載されています。

こういった中でも、分かりやすく濃い内容になっている業者がありました。(保険のことについてまで詳しく掲載している業者)事例もしっかりと載っていました。また、事例や実績がなく、サービスの一環としてのみ掲載している業者もあります。
実績が多い方が、安心といえるでしょう。また、スピードも大切です。
前述したように保険の申請から審査まで時間が掛かります。業者によって種類作成の時間が異なりますし、工事に入れる日程調整も必要です。例えば、書類作成に2週間ほど、審査まで2か月要したとします。
さらに工事まで含めれば、3か月~4か月掛かるとします。この間に被害が広がってしまう可能性があることを理解しときましょう。

ふと、雨どいが損傷していたことに気づき、申請書類を出したとします。でも、梅雨時や台風の時期をまたいで工事をすることになると、雨漏りの危険性がでてきます。
雨どいは建物にとって、雨水を適切且つスムーズに排水する役割を担っているからです。雨どいが塞がって水溜りのようになっても、変形したことで、雨水が一定の場所に当たり続けてもダメなのです。
そういったことを理解し、素早い対応してくれる業者を選びましょう。


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