面積や施工方法などにもよりますが、屋根工事にかかる金額は決して安いものではありません。金額が大きくなるため、パーセンテージによっては消費税の負担も重くなります。2019年に消費税が10％になりましたが、同時に軽減税率の導入により消費税が8％の商品もあるため、屋根工事はどちらの消費税が適用されるのか疑問に思う人もいるでしょう。

そこで今回は、屋根工事の消費税率について紹介します。また、屋根工事にかかる費用の相場や、補助金・助成金についても触れているので、屋根工事で損をしないように本記事で一緒に勉強していきましょう。

屋根工事の消費税はいくら？

屋根工事にかかる消費税は10％です。そもそも消費税は平成元年から導入されました。当時は3％でしたが、1997年には消費税は5％に増税。7年後の2014年には8％に引き上げられたと思ったら、その5年後である2019年には10％にまで到達しました。

ただし、消費税10％の増税と同時に軽減税率制度が導入されているため、一部の品目は税率8％のまま据え置きされています。その品目とは酒類や外食、ケータリングなどを除く、飲食料品と新聞です。屋根のリフォームはこの軽減税率制度の対象品目には該当しないため、消費税は10％になります。

屋根工事の費用相場

屋根工事を行った場合の費用相場は次のとおりです。

工事内容	工事にかかる費用の相場
屋根塗装	約15～80万円
屋根葺き替え	約70～260万円
重ね葺き（カバー工法）	約50～150万円

たとえば葺き替え工事で230万円かかった場合、
「230万円×10％＝23万円」の消費税が発生するので、総額253万円になります。

屋根工事に利用できる補助金・助成金

屋根工事を行う場合、補助金や助成金を活用することで、少しでも費用を抑えられます。
ただし、国や地方自治体によって実施されているため、居住地域によって利用できる補助金・助成金の内容が異なる点には注意が必要です。

補助金・助成金	申請先	補助金・助成金の相場
長期優良化リフォーム推進事業制度	国	約100〜250万円
省エネを目的とした補助金・助成金	国または地方自治体	約20～30万円
耐震性の向上を目的とした補助金・助成金	地方自治体	約20万円

長期優良化リフォーム推進事業制度

長期優良化リフォーム推進事業制度とは、既存住宅の性能向上を図り、住宅の長寿命化・省エネ化を目的としたリフォームや改修をサポートする事業です。国が実施する補助金制度で、リフォーム後の住宅性能によって次のように支給される補助金額が異なります。

	リフォーム後の住宅性能	補助限度額
評価基準型	長期優良住宅に認定されなかったものの、一定の性能向上が認められる場合	100万円/戸
認定長期優良型住宅	長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	200万円/戸

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業

ちなみに三世代同居対応改修工事や若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修を実施する場合などにおいては、それぞれ補助金の上限額が50万円引き上げられます。

省エネを目的とした補助金・助成金

省エネを目的とした補助金・助成金は、国や地方自治体が実施している助成制度です。住宅の省エネ基準向上の推進を目的としており、断熱改修工事が対象となります。支給額や対象者は国または地方自治体によって異なりますが、20～30万円を支給上限額としていることがほとんどです。国が実施している事業はこちらからご確認いただけます。

長野県で実施している補助金・助成金

長野県で実施している、省エネを目的とした補助金・助成金は
次のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	限度額
環境配慮型住宅助成金	県内に居住する方県外から県内に移住する（した）方	県内事業者が施工する総工事費50万円以上の次のリフォーム工事	工事費の20％まで（最大50万円）
信州健康ゼロエネ住宅助成金	県内に居住する方県外から県内に移住する方	県内事業者が施工する大規模改修または部分改修	工事費の20％まで（最大100万円）

環境配慮型住宅助成金については現在、募集を締め切っていますが、次年度も実施する可能性があります。そのため、「こういう補助金制度がある」ことは覚えておくとよいでしょう。

耐震性の向上を目的とした補助金・助成金

耐震性の向上を目的とした補助金や助成金は、地方自治体によって行われている制度です。助成金の目安は20万円程度。各自治体によって金額は変わります。また、国土交通省では耐風性の向上を目的にしたリフォームに対して費用の一部助成を行っています。耐震工事の補助金・助成金に該当しない場合は、こちらの助成制度を検討してみるのもありでしょう。

長野県で実施している補助金・助成金

長野県で実施している耐震性の向上を目的とした
補助金・助成金は次のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	限度額
県耐震改修促進計画	昭和56年5月31日以前に着工された住宅で県内に存するもの木造在来工法の住宅	耐震診断で「耐震性がない」と判断された住宅に対して行う耐震補強または建替えに係る工事	工事費の5分の4（限度額100万円）

この制度は県と市町村が協力して実施しているものなので、各市によって対象者や対象工事などの諸条件が異なる場合があります。必ず各市町村の公式ホームページを確認してから利用の検討を行いましょう。

補助金・助成金の申請から受け取りまでの流れ

補助金・助成金を利用する際の申請から受け取りまでの基本的な流れは次のとおりです。

1．該当する補助金・助成金がないか確認

国や市町村のホームページなどで該当する制度がないかどうかの確認を行いましょう。自治体によって助成制度自体はやっているけど、条件が当てはまらないこともあります。また、申し込み時期があるので、その点も注意が必要です。

2．申請の手続きを行う

該当する制度があった場合、申請書と必要書類を提出して申請を行います。必要書類は「工事の見積書」と「登記事項証明書」などです。制度や自治体によっては追加書類を求められます。

3．リフォーム着工前に写真を撮っておく

リフォームに着工する前に、実際にリフォームを行ったことを証明する証拠写真を残す必要があります。写真の撮影は基本的に業者が対応してくれますが、不安な場合は事前に依頼しておくことをおすすめします。

4．リフォーム工事着工

写真撮影が終わったら着工します。工事が計画通りに進んでいるかを確認するために、定期的に現場に足を運んでチェックしておきましょう。工事終了後も該当箇所の写真撮影が必要です。

5．調査員が確認

工事終了後は自治体の調査員が、実際に工事が行われたかどうかのチェックを行います。

6．支給決定通知が届く

調査員の確認で特に問題がなければ支給決定通知が送付されます。補助金が振り込まれるのは、調査員の確認から約1～2ヶ月後になります。

屋根工事会社を選ぶポイント

屋根工事を依頼する会社を選ぶ際には、次のポイントを意識しておきましょう。

• リフォームの内容から選ぶ
• 実績で選ぶ
• 信頼性で選ぶ
• 保証やアフターサービスで選ぶ
• 料金で選ぶ
• 口コミや評判で選ぶ

リフォームの内容から選ぶ

リフォーム業者のなかには、リフォーム全般を請け負う会社と一部のリフォームを請け負う会社が存在します。たとえば屋根工事や塗装など、一部のリフォームを請け負う業者の場合、そこだけを専門的にリフォームしてきたプロです。そのため、屋根工事を依頼したい場合は、屋根工事に特化したリフォーム会社を選ぶと良いでしょう。

一方でリフォーム全般を請け負う業者であれば、複数箇所のリフォームをお願いできます。
屋根以外にも複数、リフォームを依頼したいところがある場合は、こうした会社に依頼する方が打ち合わせなどの手間が省けます。

実績で選ぶ

実績豊富な会社であれば、住居の状況や家族構成などに応じて最適なプランを提案してくれるでしょう。また、リフォーム業者といっても各社で得意な分野が違います。たとえば小規模リフォームを多く請け負っている業者の場合、勝手が違ううえに人員が足りないなどの理由で、大規模リフォームの依頼は荷が重くなるかもしれません。

そのため、取引実績が多いことも大切ですが、自分たちが希望するリフォームの実績があるかどうかも重要です。また、リフォーム内容によっては補助金が出ることもあります。実績豊富な業者であれば、業者側から補助金制度の利用を提案してくれる可能性が高いので、損をしづらくなるでしょう。

信頼性で選ぶ

生活の基盤となる住宅をリフォームしてもらう業者は信頼性が高い方が良いに決まっています。この信頼性の目安として、次のような協会に加盟している業者かどうかが一つの判断材料になるでしょう。

• 住宅推進協議会
• リノベーション住宅推進協議会
• 日本住宅産業リフォーム協会

上記の協会は「リフォーム業界の成長」や「消費者の信頼を底上げする」ことを目的に発足しています。そのため、これらの協会に加盟している業者は、この目的に賛同しており、質の高いサービスを提供してくれる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、協会に加盟していない場合でも優良な業者は数多く存在しているのも事実です。協会に加盟しているかどうかは一つの目安でしかないので、相談窓口での対応や口コミ・評判などを見て、信頼できるかどうかを総合的に判断するようにしましょう。

保証やアフターサービスで選ぶ

リフォームでは工事中に運搬する資材を壁にぶつけて傷ができたり、工事に欠陥があり仕上がりに納得がいかなかったりといったトラブルも考えられます。保証やアフターサービスが充実している業者であれば、こうしたトラブルに見舞われたとしても泣き寝入りせずに済みます。

また、リフォーム瑕疵（かし）保険の加入業者に依頼すれば、工事中または工事終了後に施工業者以外の検査が入るため、トラブル発生の予防効果が期待できます。万が一、欠陥が見つかった場合は、施工会社が補修してくれるので安心です。さらに何らかの理由で施工会社が倒産した際には、保険会社から保障金を受け取れます。

ただし、工事の内容によって保証されるかどうか、また保証される期間が異なるので、適用されるかどうかは事前にリフォーム業者に確認しておきましょう。

料金で選ぶ

規模にもよりますが、リフォームには通常、数十万円から数千万円の費用が発生します。高額な費用が発生するため、できれば安く抑えたいものですが、あまりに安い価格で請け負ってくれる業者はおすすめできません。なぜなら使用する資材が粗悪なものであったり、手抜き工事をしていたりする可能性があるからです。

リフォーム後に別の業者にリフォームを依頼しなおす事態になりかねないので、できれば複数社から見積もりを取ることをおすすめします。見積もりを取ったら、費用だけでなく工事の内容や内訳なども合わせて確認しておきましょう。

口コミや評判で選ぶ

いくら営業担当者の対応が良くても、現場工事に入るスタッフの対応や工事後の仕上がりが良くないと嫌な思いをすることになります。そこで参考になるのが、実際の利用者の声である口コミや評判です。

SNSや掲示板などに書き込まれている口コミの内容は、その業者に依頼した場合、自分も同じ経験をする可能性があるということを示しています。そのため、特にネガティブな口コミや評判には注意しておきましょう。
ただし、依頼者の落ち度であるにも関わらず、悪い口コミが書き込まれていることも少なからずあります。そのため、口コミを100％信用するのではなく、実際に相談に行き、自分の目で確かめることも大切です。

まとめ

屋根工事で発生する消費税率は10％です。一般的に屋根工事は金額が大きくなりやすいので、消費税の負担も重くなります。できるだけ負担を軽くするためにも、助成金や補助金は積極的に活用していきましょう。

屋根工事の業者選びにお困りの方は創業50年の歴史を持つ、私たちプロタイムズ長野若里店ご相談ください。一軒一軒状態が異なる屋根や外壁にあわせて、最適な工事を提案。使用する資材のメリットはもちろん、デメリットまで説明して真摯にお客様と向き合います。
これまでさまざま現場に立ち会い、多くの経験を積んできているので、技術力に関しても自信があります。屋根工事や塗装、防水工事などにお悩みの方はぜひ、プロタイムズ長野若里店までご相談ください。

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