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近年、古い住宅のリフォームや売買の際に「屋根にアスベストが入っているのか知りたい」というお問い合わせが増えています。
アスベストは、その微細な繊維が空気中に飛散し、吸い込むと肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を引き起こすことが判明しています。特に外壁材や屋根材、接着剤、石綿含有吹付け材などは、補修やリフォームの際に飛散リスクがあるため、扱いには厳重な注意が必要です。

法規制が強化されたことで、飛散防止への体制が整備されつつありますが、それでもまだ、古い建物の解体・改修に伴う飛散リスクは続いているのが現実なのです。

屋根材にアスベストが使われているかどうかは、見た目だけでは判断がつきにくいものですが、この記事では、アスベストを含む屋根材の代表的な商品名や特徴、見分け方のポイントに加え、アスベストが禁止されるまでの背景も含めて、分かりやすく解説していきます。
ご自宅の屋根が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

この記事のPOINT

☑ 2006年以前の屋根材にはアスベストが含まれていた可能性がある
☑ アスベストは見た目だけで判断できないが、築年数や製品名から推測できる
☑ 屋根材に含まれるアスベストは、繊維が飛散するリスクは非常に低い
☑ 安全を確保しながらのリフォームも可能

アスベスト入り屋根材が使われていた時期・特徴

使用禁止になるまでの経緯と販売停止時期

アスベスト(石綿)は、自然界に存在する鉱物の一種で、非常に細い繊維状の結晶が集まったものです。1950年代から「燃えにくい」「耐久性が高い」などの特長から建材をはじめ多くの工業製品で使われました。特に屋根材では、耐火性や耐候性が重視され、化粧スレートや波型スレートに多用されました。

しかし、1980年代以降、アスベストを吸い込むことで肺がんや中皮腫が発症することが科学的に判明し、世界的に規制が強化されました。

主な禁止の流れ

年代内容
1995年「吹き付けアスベスト」など粉じんが飛びやすい使用方法を禁止開始(レベル1建材)
2004年10月アスベスト含有率1%以上の建材の製造・使用を禁止(多くの屋根材もここで販売終了
2006年原則、アスベスト使用全般が禁止される(例外品も徐々に縮小)
2012年例外措置も廃止され、実質的にアスベスト全製品の製造・使用禁止に
2022年4月解体・改修前の石綿事前調査・結果報告が、作業の規模にかかわらず義務化される

屋根材の販売停止時期

セキスイかわらU

アスベストは、屋根材の強度・耐火性・耐久性・施工性を補うため、「理想的な補強材」として、住宅用屋根材に広く使われていました。

アスベスト入りの化粧スレート(例:カラーベストコロニアル、セキスイかわらUなど)は、2004年10月の禁止措置で事実上販売が終了しました。
一部の製品はそれ以前の1990年代末から順次アスベスト含有が減らされ、2006年には完全にノンアスベスト製品に切り替わっています。

主なアスベスト入り屋根材の種類と特徴

商品名メーカー名使用時期特徴
カラーベスト
(コロニアル)
旧クボタ松下電工(現ケイミュー)1961年代~2004年頃最も広く普及。初期~2004年製品に含有
フルベストシリーズ松下電工(現パナソニック)1980年代~2004年頃厚み・意匠性の違うタイプあり。
セキスイかわら積水化学工業1970年代〜1990年化粧スレートの一種。アスベスト含有品あり。
波型スレート板複数メーカー1960年代〜2000年代前半工場・倉庫屋根に使われる波形状のセメント板。

アスベスト入り屋根材の耐用年数と劣化の特徴

アスベスト入りの化粧スレート屋根の耐用年数は、約30~40年とされます。築40年を超える住宅では、表面の塗膜が剥がれたり、セメント質の屋根材が風化して粉状になることもあります。

劣化が進むとアスベスト繊維が露出し、風雨や振動で飛散する恐れがあるため、適切な調査と対策が必要です。

屋根にアスベストが入っているか見分ける方法

アスベストの有無は、見た目だけで確実な判断はできません。ノンアスベスト製品でも見た目がほぼ同じなため、築年数・商品名・調査履歴など複合的に判断する必要があります。
確実な判断には「アスベスト分析調査(定性分析・定量分析)」が必要です。

築年数と屋根材から推測する方法

ご自宅の築年数が1970年~2004年頃であれば、アスベスト入り屋根材が使われている可能性が高いです。2006年からは一般的な戸建住宅でアスベストを含む建材を使用できなくなったため、建物の構造体にアスベストが含まれていることはありません。
特に1980年代に建てられた家は注意が必要です。

アスベストが含まれていたのはスレート屋根材が代表的ですが、それ以外のセメント系屋根材にも含まれていたケースがあります。アスベストが含まれていた主な屋根材は以下です。

アスベスト含有スレート屋根

 ● スレート系屋根材(セメントスレート)
  戸建て住宅に広く使用されていた。
 ● 波形スレート(工場・倉庫等向け)
  厚くて丈夫な波板状のセメント屋根材。
  住宅にはあまり使われない。
 ● セメント瓦(厚型スレート瓦)
  製品により含有あり。
  セメント製の和風瓦。一部でアスベストを補強材として使用。

製品名や製造メーカーからの確認方法

アスベストが使われている建材は、国土交通省ホームページ「石綿(アスベスト)含有建材データベース」でも調べることが可能です。 建材名、商品名、製造時メーカー名、現在メーカー名、型番・品番のいずれかを入力すれば簡単に検索できます。
製品名などは、建築時の図面が残っていれば記載されていることがありますので探してみましょう。
製品名が分かれば、メーカーに問い合わせてアスベスト含有の有無を確認することも可能です。

専門業者による調査・分析の重要性

しかし、見た目や書類だけで確実に判別することはできません。図面に記載されている情報とは異なる屋根材が使用されていることもあるからです。
確実に判別するには専門の調査業者による分析調査が必須です。

調査は、屋根材の一部を採取し、分析機関でアスベストの種類や含有率を定量的に測定します。費用は概ね数万円程度で、結果は2週間程度で判明します。

アスベストが使われている屋根の劣化リスクと注意点

アスベスト建材は、飛散性の高さやリスクの大きさによって3段階に分類されています。
屋根材として使用されていたアスベスト含有建材はアスベストレベル3に該当します。硬く成形された板状で使用されることが多いため、比較的発じん性が低く、低リスクで除去が可能です。
しかし、アスベスト入り屋根材は、劣化が進むと以下のリスクが高まります。

 ● 塗膜の剥離や表面の粉化によりアスベスト繊維が露出する
 ● ひび割れや欠けが起きると繊維が空気中に飛散する恐れがある
 ● 破損部分に近づいたり、DIYでの補修や洗浄を行うと健康被害のリスクが増加する

DIYや素手・マスクなしでの屋根材の触れたり壊したりする行為は絶対に避けてください。

アスベスト屋根が判明した場合の対応策

塗装に関する疑問

すぐにやるべきこと・やってはいけないこと

アスベストが使われていると分かっても、すぐに撤去しなければならないというわけではありません。それは、普段使用されているだけでは「危険」とは限らないからです。屋根材に使われていたアスベストは、いずれもレベル3建材に分類されます(前述の通り)。
これは、セメントなどにアスベスト繊維がしっかり固定されているため、

 ● 通常の生活環境では繊維が飛散するリスクが非常に低い
 ● 触らず、壊さなければ健康被害の心配はほとんどない


という性質を持っています。自宅の屋根がアスベスト入りだと判明した場合、まずは、

 ● 破損していなければそのまま放置し、触らないことが最も安全です。
 ● 割れや粉化が進んでいる場合は専門業者に相談しましょう。
 ● 自分で剥がす・削る・高圧洗浄するのは厳禁です。

リフォームの種類と特徴

アスベスト入り屋根材は、通常は飛散しにくい素材ですが、経年劣化や破損によってアスベスト繊維が露出・飛散するリスクがあります
安全かつ確実な対策として、カバー工法または撤去によるリフォームが適しています。状態を見ながら専門業者に相談して決めましょう。

方法内容メリット・デメリット
塗装(封じ込め)塗装で表面を覆い保護する建材の劣化度合いが軽微である場合に可能。
カバー工法既存屋根の上に新しい屋根材を重ねる飛散リスク低減。比較的安価で施工期間も短い。
葺き替え(撤去)アスベスト屋根材を完全撤去し新しい屋根に交換根本解決。コスト高く、法令による届出と厳重な管理が必要。

専門業者への依頼と法令遵守の重要性

アスベストを含む建材の撤去には、労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく届出が義務付けられています。必ず石綿作業主任者など有資格の専門業者に依頼し、安全に作業を進めましょう。

自治体によっては、アスベスト除去に対する補助金が用意されていることがあります。事前に自治体に確認し、補助金を利用することで、除去費用を抑えることができる場合もあります。

まとめ

ご自宅の屋根材にアスベストが含まれているかは、築年数や製品名などが分かる場合はある程度推測できますが、確実な判別には専門調査が必須です。

もしご自宅の屋根材にアスベストの可能性がある場合は、慌てて撤去する必要はありませんが、状態の確認や適切な対応をとることが大切です。
アスベストは健康リスクが高いため、破損・劣化が進んでいる場合はカバー工法や撤去工法での対応が望ましいです。安全な住まいのために、必ず専門業者に相談して適切な処置を行いましょう。

当社は「一般建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」の資格を持つスタッフが在籍しており、調査から適正な対策のご提案まで一貫して対応しています。
安全を確保しながらのリフォームも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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