「ブロック塀にヒビが入っていて、耐震性が心配…」「うちのブロック塀は本当に安全かな」と不安を感じている方も多いことでしょう。
ブロック塀の倒壊事故は、人命に関わる重大な問題につながる可能性があります。メンテナンスが難しい場合は、補助金を使って撤去することも検討してみてください。
定期的な点検とメンテナンスを行うことで、危険を未然に防ぎ、安全な状態を保つことができるのです。

古いブロック塀の寿命と耐用年数

ブロック塀は丈夫で細かなメンテナンスが不要ということもあり、防犯や台風などが多い地域などで重宝されてきました。

しかし寿命を超えたブロック塀は、倒壊のリスクが高まり、人命や財産に関わる深刻な事故につながる可能性があります。重量がある分、人に当たると怪我や致命傷になります。特に震災時は、老朽化したブロック塀の倒壊による痛ましい事故が複数発生しています。

耐用年数を超えたブロック塀は、ひび割れや鉄筋の腐食が進行している可能性が高く、早めの対策が必要不可欠です。以下で、ブロック塀の寿命に関する重要なポイントを詳しく解説していきます。

ブロック塀の寿命を知る

ブロック塀の寿命は一般的に30年から40年と言われています。適切な管理を行えば50年以上持つケースもありますが、メンテナンスを怠ると20年程度で深刻な劣化が始まります。

築25年を超えるブロック塀は、専門家による詳細な調査を実施することをお勧めします。特に2000年の建築基準法改正時より前に設置されたブロック塀は、耐震基準を満たしてない可能性が高いため、耐用年数に関係なく一度点検をしたほうがよいでしょう。

国土交通省の調査によると、ブロック塀の事故の約7割が施工不良や経年劣化に起因しています。塀の高さが2.2メートルを超える場合は建築基準法の規制対象となり、より慎重な管理が必要になりました。所有者には民法第717条に基づく管理責任が発生するため、放置は許されません。

適切なメンテナンスでブロック塀自体の寿命を延ばすことは可能ですが、管理ができない場合は、自治体の補助金などを活用し、危険なブロック塀は撤去を検討することも必要でしょう。

リフォームとメンテナンスの必要性

ブロック塀のメンテナンスは、安全性を確保するために欠かせない作業です。定期点検は年1回程度が推奨されており、大きなダメージを与える可能性がある地震や強風、豪雨後には、臨時点検を行うことが重要です。

適切な管理を行えばブロック塀の寿命を延ばすことが可能です。補修が必要な場合は、ひび割れ補修材やモルタルを使用した修繕作業を行うのが一般的な方法となっています。劣化が進行している場合は、古いブロック塀を撤去して、新しいブロック塀やフェンスなどへの交換する方法があります。

2018年の大阪北部地震では、倒壊したブロック塀による死亡事故が発生しました。このような事故を防ぐため、国土交通省は「ブロック塀等の点検チェックリスト」を公開し、所有者による自主点検を呼びかけています。また特定の条件下では、ブロック塀の耐震診断が義務付けられています。詳細については、各自治体の建築指導課などに問い合わせてみてください。

危険なブロック塀の見極め方

ブロック塀の危険性を見極めるポイントは、目視での確認から始まります。表面のひび割れや欠け、鉄筋の露出といった明らかな劣化サインは、すぐに対処が必要なサインです。
点検では、ブロック塀の傾きや、基礎部分のぐらつき、控え壁の状態なども重要な確認項目となります。
鉄筋の有無など目視では確認が難しい部分もありますので、専門家に相談するのが良いでしょう。
また、塀の高さが2.2メートルを超える場合は建築基準法違反となる可能性があるため、法令面からのチェックも必要です。

安全性を判断するチェックポイント

一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会が公表している「あぶないブロック塀のチェックポイント」をご紹介します。

・傾き、またはグラツキがある
・ひび割れがある
・高さが高すぎる
・控壁の間隔が広すぎる。 また控壁がない
・透かしブロックが連続して使用されている、また多すぎる
・築後30年以上たっている。またブロックがボロボロである
・石垣などの上に建っている
・土留めに使っている

一つでもチェックが入れば、そのブロック塀は地震などにより倒壊の危険性があるとしています。

劣化のサインを見逃さない

ブロック塀の劣化は、複数のサインで確認できます。ブロック塀にできる亀裂やひび割れ・色褪せは劣化のサインです。
劣化が進むとブロック塀が傾いたり倒壊したりする危険があるため、早めのメンテナンスが必要です。

定期的な点検を行い、これらのサインを早期に発見することで、大規模な修繕を未然に防ぐことができます。また異常を見つけたら、すぐに専門家に相談することをお勧めします。

ブロック塀が劣化する原因

ブロック塀が劣化する原因は複数存在し、それぞれが単独で、または複合的に作用してブロック塀の強度を低下させていきます。

経年劣化による影響

ブロック塀の経年劣化は、設置から20年を過ぎると顕著になってきます。特に気温の寒暖差が大きい地域では、コンクリートの膨張と収縮が繰り返されることで、ひび割れのリスクが高まります。国土交通省の調査によると、築20年以上のブロック塀の約40%に何らかの劣化が見られたそうです。

雨水の浸透も深刻な問題を引き起こす要因の一つです。中の鉄筋が錆びると膨張し、ブロックにひび割れが発生します。特に注意が必要なのは、鉄筋の露出が見られる箇所。この状態を放置すると、最悪の場合、倒壊の危険性も出てきます。

施工不良

施工時の基礎工事が不十分だと、地盤沈下によって塀全体が傾く可能性が高まります。鉄筋が入っていない、または鉄筋の配置が適切でない場合、耐震性が著しく低下し、震度6程度の地震で倒壊するリスクが発生するでしょう。
モルタルの調合比が不適切なケースも多く見られ、この場合はブロックの接着力が弱くなってしまいます。

専門家による点検では、鉄筋の配置状況をX線で確認できます。また、打診による空洞化の調査や、傾きの測定なども重要な確認ポイントです。施工不良が見つかった場合は、早急な補強工事や建て替えを検討する必要があります。

またブロック塀の新設時には、建築基準法に定められた仕様に従った施工を依頼することが重要です。信頼できる業者を選び、適切な施工管理のもとで工事を行いましょう。

日当たりや環境の影響

ブロック塀の劣化には、日当たりや周辺環境が大きく影響を及ぼします。
北側のブロック塀は、日光が当たりにくくカビやコケが発生しやすい一方、南向きのブロック塀は強い日差しにさらされ続けることで、表面のモルタルにひび割れが生じやすくなります。

海岸部から近い位置に設置されたブロック塀は、潮風の影響で鉄筋が錆びやすい環境に置かれています。
樹木の根が近くにある場合、その成長に伴って基礎部分が持ち上げられ、ブロック塀の傾きや歪みの原因となることも。さらに、交通量の多い道路に面している場合は、車両の振動による影響を受けやすく、モルタルの剥離やひび割れが発生しやすい傾向にあります。

このような環境要因による劣化を防ぐためには、設置場所に応じた適切な防護措置が必要となるため、専門家に相談することをお勧めします。

強い衝撃によるダメージ

強い衝撃によるダメージは、ブロック塀の耐久性を著しく低下させる要因の一つです。車両の接触事故や地震による揺れは、ブロック塀に深刻な被害をもたらすことがあります。

衝撃によって生じたひび割れは、放置すると雨水が浸入して鉄筋の腐食を引き起こします。その結果、ブロック塀の強度が大幅に低下し、最悪の場合は倒壊の危険性も出てくるでしょう。

予防対策として、車止めやガードパイプの設置も効果的な手段となるでしょう。定期的な点検と適切なメンテナンスを行うことで、ブロック塀の安全性を長期にわたって維持できます。

ブロック塀のメンテナンスと維持

ブロック塀を長期にわたって安全に使用するためには、適切な維持管理が不可欠です。
定期的なメンテナンスと予防的な対策を実施することで、ブロック塀の寿命を大幅に延ばすことができます。

塗装によるメンテナンス

ブロック塀を塗装する、モルタルを塗るなど塀全体を覆うことでブロック塀の寿命を延ばすことができます。塗装は劣化を抑えながら美しい状態を長く維持することができる方法です。
タイルやシートを貼ってモダンな印象にしたり、ローラーで模様をつけておしゃれにリフォームすることもできます。
ただしこれらの塗装も10～15年程度で塗り直しなどのメンテナンスが必要になりますが、塗料のグレードを上げることで、より長持ちさせることも可能です。

古いブロック塀を撤去して新しい塀と交換する

劣化が進行している場合は、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀やフェンスなどへの交換します。この場合、ブロック塀の解体、撤去、基礎を作る掘削工事や、コンクリート基礎工事などが必要となります。
自治体によっては、ブロック塀の撤去費用に補助金が出るところもあるので上手に活用しましょう。以下で詳しく紹介します。

修理・撤去の費用負担について

ブロック塀の修理・撤去費用は、原則として所有者が負担する必要があります。一般的な撤去費用は1平方メートルあたり5,000～10,000円程度、高さ2メートル、長さ10メートルのブロック塀で15万円前後が相場となっています。

共有ブロック塀の場合、隣地との境界に設置されているケースでは、両者で費用を折半するのが一般的です。ただし、事前に近隣住民との合意形成が必要不可欠です。

自治体によっては、危険なブロック塀の撤去や改修に対する補助金制度を設けているところもあります。ブロック塀解体の補助金は、解体費用の1/4～1/2かつ上限額5万円～15万円が相場です。工事をする前に、お住まいの自治体にお問い合わせください。
長野市や須坂市といった市町村ではブロック塀の撤去、または改修にかかる費用の一部を補助する制度があります。このように各自治体で行われている支援制度を活用すれば、撤去や改修にかかる負担を軽減できるようになりましたので、積極的に活用してみましょう。

倒壊した場合の責任はどうなる？

ブロック塀の倒壊事故が発生した場合、所有者には民法第717条に基づく工作物責任が生じます。この責任は、管理や保守が適切に行われていなかった場合に問われる可能性があります。

事故が起きた際の損害賠償額は、人身事故の場合で数千万円規模になることも。物損事故でも数百万円の賠償金が発生する可能性があります。所有者が日常的な点検やメンテナンスを怠っていた場合、重過失として扱われ保険適用外となる事例も存在しました。

このリスクに備えるためにも、ブロック塀は定期的な点検と修繕を行い、危険な状態を放置しないことが所有者としての責務となるでしょう。

まとめ：ブロック塀の安全管理で事故を防ごう

ブロック塀は丈夫で長持ちする一方、経年劣化や環境の影響により安全性が低下することがあります。特に築25年以上のブロック塀は、定期的な点検と適切なメンテナンスを怠らず、適切に管理をすることが求められます。

塗装をすることでブロック塀の耐久性や、見た目の美しさを向上することが可能です。自治体の補助金制度を活用しながら、安全性の確保や補強、場合によっては撤去することも検討しましょう。
ブロック塀の劣化サインを見逃さず、早めの対策を行うことで、自身の安心と地域の安全な環境を維持することを目指しましょう。

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